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根拠なき生活保護削減。岩田正美博士「利用されたのかもしれない」

次長課長 河本バッシング以降、生活保護制度は財務省の命令通りに改悪されてきた😡
それを後押ししたマスコミも同罪だ😡

「2013年当時は、貧困と社会福祉の専門家として、社保審・生活保護基準部会の部会長代理、実質的なトップを務めていた。その基準部会が取りまとめた報告書には、「引き下げるべき」と読み取れる内容は全く含まれていない。また物価変動については、全く検討されていない。にもかかわらず、基準部会報告書は、引き下げの根拠の1つとされた」

「国側は一連の訴訟で、基準部会をはじめとする審議会などの検討結果は、厚労大臣の「判断を法的に拘束」するものではなく、「考慮要素の1つに過ぎない」としている。要は「ただの参考意見」ということだ」

「2013年1月、基準部会が報告書を取りまとめた数日後、「デフレ調整」という名目で、大幅な基準引き下げが決定された。岩田氏は「新聞報道で初めて知った」ということだ。厚労省保護課の官僚たちは、基準引き下げのための物価の検討を行いながら、素知らぬ顔で基準部会を運営していたということになる」

「岩田氏ら委員たちが正式に説明を受けたのは、2013年10月、生活保護の暖房費補助と家賃補助を見直す目的で、基準部会が再開されたときのことであった。このとき、保護課の官僚たちは「大きな財政削減効果があった」と説明し、岩田氏はそれが目的だったのだと感じた」

「国側は裁判で、「厚労大臣が物価などの経済指標を活用することについて、基準部会の委員全員の了承を得た」と主張している。しかし岩田氏によれば、そんな事実はないそうだ。そもそも基準部会では、物価の議論をしていなかったのである。そのことは、厚労省Webサイト内の議事録でも明らかだ」

「消費実態には、ある程度、物価が反映されている。値上がりすれば買い控え、値下がりすれば抵抗なく買う。そこに物価の変動を加えて生活保護基準を決定すると、物価の効果が過大になってしまう。岩田氏はこれを「二重評価」とし、2013年にそういう方法で引き下げが決定されたことについて、「たぶん高度な政治判断と推察しています」」

「一連の訴訟で国が基準部会について行ってきた主張について、岩田氏の尋問への応答には、「そのような説明は受けていない」「そのようなことは言っていない」「そのような事実はない」という内容が連続した。厚労省にとって、学術研究や学識経験者とは、いったい何なのだろうか」

「「日本を代表する社会福祉学者といえども、行政を中から変えることは難しい」という点だ。良心的な研究者は、おそらく一度は「政府の政策決定の中に入り込んで、政治を変えたい」と望むだろう。しかし、その実態は、日本を代表する第一人者である岩田正美氏をして「利用されたのかもしれない」と嘆かせるもの」